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【ふるさと納税】実質負担額2,000円でお得にお礼品がもらえる「寄付」で好きな地域を応援できる

毎年ふるさと納税をしています。

我が家では毎回お米が返礼品としてもらえる自治体にふるさと納税をしています。

2019年6月の法改正によって高額の返礼品はなくなってしまいましたが、ふるさと納税の本来の目的である「寄付で自治体を応援したい!」という気持ちは大切ですし、高額でなければ今まで通りに返礼品が魅力的な自治体もたくさんあるので、ぜひ活用しましょう!

目次

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、実質負担額2,000円の「寄付」で自分の好きな地域(自治体)を応援できるというものです。

ふるさと納税はテレビでもよく取り上げられていますので、すでにやっているという人も多いですよね。

ふるさと納税で寄付をする地域は人それぞれ。

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自分の出身地を応援したい!
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欲しい返礼品があるから!

私もふるさと納税制度が始まった最初の頃は、自分が生まれ育った故郷に寄付をするのが一番いいだろうと思ってやっていましたが、最近では返礼品につられて毎年違う自治体にふるさと納税をしてしまっています…(笑)

どうせならたくさん貰いたいし…

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本当にお得!

今までやっていなかったという人はぜひおすすめしたい制度です。

ふるさと納税の仕組みは?

好きな地域・自治体に寄付ができる
自分の生まれた場所・出身地でなくても好きな自治体に寄付をすることができます。

寄付の使い道を指定できる
自治体に寄付したお金の使い道を直接指定することができます。
普段どのように税金が使われているのかを勉強できる機会にもなります。

お礼の品がもらえる
寄付をすると、その自治体の特産品や名産品などがお礼品として送られてきます。
返礼品はお肉や魚介・お米やフルーツなどの食品やその地域の芸術品など様々です。

確定申告で税金が還付・控除される
寄付をした2,000円を超える部分については、その年の所得税より還付されて、翌年度の住民税から控除されます。
控除を受けるためには、確定申告かワンストップ特例制度を利用します。

ふるさと納税の流れは?

ふるさと納税はとても簡単にできます。

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手続きが面倒なんじゃない?

と避けていた人もいるかもしれませんが、やってみると簡単!

STEP
ふるさと納税サイトを利用して地方自治体に寄付
STEP
ふるさと納税先から返礼品・寄付金受領証明書が届く

申込・支払いが完了すると自治体から「返礼品」や「寄付金受領証明書」が届きますので書類は大切に保管しておきましょう。

STEP
税金控除の手続きをする

確定申告をするか、ワンストップ特例制度を利用しましょう。

STEP
所得税の還付・住民税の控除が受けられる

確定申告の場合は、所得税の還付が受けられます。
ワンストップ特例の場合は、住民税から控除されます。


※返礼品や寄付金受領証明書の到着時期は自治体によって違います。

ワンストップ特例制度を利用すれば確定申告は不要

ワンストップ特例制度というのは、ふるさと納税の寄付先が5つまでであれば、確定申告をしなくても寄付金控除が受けられるという仕組みです。

STEP
ふるさと納税サイトを利用して地方自治体に寄付
ウェブでふるさと納税(受付中)

寄付先は5自治体まで(1年間)
同じ自治体に複数寄付をしても1自治体となります

STEP
ワンストップ特例申請書を寄付先の自治体に郵送

ワンストップ特例申請書(寄付金税額控除に係る申告特例申請書)と本人確認書類を郵送します
寄付の都度、各自治体に提出となります

STEP
自治体は寄付者の控除に必要な情報を寄付者の住んでいる自治体に連絡
STEP
翌年度の個人住民税から控除が受けられる

※ワンストップ特例の申請締切り(1月10日必着)に間に合わなかった場合は、確定申告をすると所得税からの還付と翌年の住民税の控除が受けられます。

確定申告をする場合には、寄付先の自治体の数に限りはありませんので、複数の自治体に寄付が可能となります。

どのような場合に確定申告をする必要がある?

確定申告が必要となる人は通常、自営業の人や不動産収入がある人です。

一つの会社や企業から給与をもらっている人は確定申告をする必要はありません。

ただし、医療費控除や住宅ローン控除や寄付金控除を受ける場合・ 給与所得以外の副業などが20万円を超える人・給与所得が年間2000万円以上の人は確定申告が必要です。

自営業で毎年確定申告をしている人は問題ないかと思いますが、給与所得者の人は確定申告が必要になる場合もあるので注意しましょう。

  • 1年間(1月1日から12月31日)で寄付した自治体が6つ以上ある場合
  • 自営業・フリーランス・不動産収入がある人
  • 給与所得者で医療控除や住宅ローン控除が必要な場合
  • 給与所得以外の副業などが20万円を超える
  • 給与所得が年間2000万円以上の人
  • ワンストップ特例の申請締め切りに間に合わなかった場合

ワンストップ特例を利用した後に確定申告をすると、提出していたワンストップ特例の申請書は無効となってしまいます。確定申告をする際に再度寄付内容を記入しておかなければいけませんので注意しましょう

控除の上限は?

控除の上限額は年収や家族構成などによって変わってきます。

返礼品目当てでたくさんの自治体にいっぱい寄付をしたからといって、すべてが寄付の対象となるわけではないので注意しましょう。

自分の控除上限額はいくらなるのか知っておく必要があります。

さとふる 」などのふるさと納税サイトで控除上限額のシミュレーションをすることができますのでやってみましょう!

2019年6月の制度改正で変わったことは?

ふるさと納税が始まったきかっけは、都市部から地方へとお金を流すためです。

ですが、ふるさと納税制度が広まり、高額で豪華な返礼品を出す自治体が増えてきました。

高額返礼品に対して総務省から自粛規制をするようにとなっていましたが、『返礼品は寄付金額の30%以下』という要請を守っている自治体が損をしてしまうため、2019年6月以降からは、総務省指定の自治体以外に寄付をしてしまった場合には、控除が受けられないということになりました。

自治体が指定を受けるための条件は…

●返礼品は地場産品に限る
●寄付額に占める返礼品調達費に割合が30%以下

この新ルールによって除外となっている自治体もありますので事前によく確認しておきましょう。



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